た行貸事務所・店舗の用語集
耐火構造
耐火機能に関する技術基準に適合し、国土交通大臣が定めた建築方法または認定を受けたもの。
通常の火災時に、一定の時間以上を耐えることができ、延焼を防ぐ性能が必要です。
耐震構造
大地震の力にも抵抗できるように設計された建築物の構造ことで、水平方向の力に耐性がある建築構造です。
代理
不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。売主に代わり契約行為が可能です。
タイルカーペット
50センチ×50センチなどの正方形に加工された小型のカーペットのこと。
宅地建物取引業
建設大臣、又は都道府県知事の免許を受けて不動産の宅地・建物の売買、交換、賃借を代理・仲介・媒介などを
する行為を業としている会社や店のこと。
宅地建物取引主任者
国土交通大臣又は知事から、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。契約時には、重要事項の説明や
物件説明書の交付などをしなければいけません。
ダクト
空調・換気設備として、空気を所定の場所に送る管路のこと。風道とも言います。断面が長方形のもの角ダクト、
円形のものを丸ダクトあるいはスパイラルダクトといい、工場生産による規格品がある。電線・ケーブルなどを
通す導管のこともダクトと呼ぶことがあります。
段階賃料
当初の賃料を安く設定し、その後段階的に値上げする契約方法のこと。2年以上の契約で途中退去できないなどが
前提条件となります。
地目
土地の主たる用途を示す名称です。不動産登記法により、21種に分類されています。
仲介
不動産の売買・賃借の物件を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。媒介と同義語にあたります。
賃借権
賃貸借契約書で認められた賃借物を使用する権利のこと。貸主に無断で又貸し等はできません。
賃貸借の期間
賃料起算日(賃料が発生日)は、この賃貸借契約開始の日からとなるのが一般的ですが、移転前の工事着工日、
あるいは什器備品の搬入日、入居日など様々なケースがあります。
賃料
毎月支払う物件の使用料金のこと。家賃と同意語です。オフィスの場合は消費税がかかります。支払いは前払い
が一般的とされています。アパート、マンションなどの居住用の建物の家賃については、消費税は非課税ですが、
貸店舗・貸ビル・貸倉庫・貸工場などの非居住用の建物の家賃については消費税が課税されます。
定期借地権
平成4年施行の新借地借家法では、一定の要件の下で、更新がなく契約所定の期間で確定的に借地関係が終了する
「定期借地権」の契約を新たに認めました。
(1)一般定期借地権、
(2)建物譲渡特約付借地権、
(3)事業用借地権の3類型がある。
(1)は存続期間が50年以上で、法定更新及び建物再築による存続期間の延長がなく、建物買取請求を排除する
旨の3つの特約で備えることを要します。
定期借家契約
契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借のこと。
定期借家法
定期建物賃貸借法により、契約内容で定めた期限により確定的に契約が終了します。但しオフィスの場合は、
借主・貸主の合意により、解約後の新たな定期借家締結が可能な為、通常契約とそれほどの違いはありません。
手付金
売買契約・請負契約・賃貸借契約などの契約において、保証として支払う一時金の一つです。
契約締結の際、履行の保証としてテナント(借主)からオーナー(貸主)に交付する金銭のこと。
抵当権
債権者が担保目的で、債権相当分の価額を優先的に弁済を受け取れる権利のことです。
抵当権の本来の効力は被担保債権が弁済期に弁済されないときに目的物を競売して、その代価から優先弁済を
受けることにありますが、目的物をもって直ちに弁済にあてることも可能です。
鉄筋コンクリート造/RC造
建築工法の一つ、鉄筋コンクリート造のことで、鉄筋とコンクリートによって柱・梁・壁などを造り、すべての
部分を一体化した構造のこと。鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いコンクリート
の長所を生かした工法なので、地震に対する安全性が高く強度に優れ、学校、病院などの公共建築物などによく
使われています。
鉄骨鉄筋コンクリート造/SRC造
建築工法の一つ、鉄骨鉄筋コンクリートの略。鉄骨をRC(鉄筋コンクリート)で覆ったもので、他の工法では
難しい高層マンションの建設が可能になります。一般的に、超高層建築を除く高層マンションや高層ビルはこの
工法を用いています。具体的な構造は鉄骨で柱や梁などの構造部分を組み、その周囲に鉄筋を配して型枠を組み、
コンクリートを打ち込んで一体構造にした工法のこと。RC造に比べて軽く、高層建築物に多く使われています。
鉄骨造/S造
鉄骨などの鋼材を用いて組み立てた構造で、高層建築などに用いられます。
地震時は鉄の靭性(ねばり)に期待する構造です。建物用途は、店舗から超高層のマンション・オフィス物件等
多種多様です。
電気料
電気料に、冷暖房空調に要する電気料が含まれているか、いないか確認する必要があります。全館空調の場合は、
共益費に含まれる場合が多いため、電気料は安くなり共益費は高くなります。
単独空調の場合は、電気使用料は高めですが、電気料は共益費に含まれないため共益費は安くなるのが一般的です。
登記済証
建物の登記を完了した旨の証明書です。
道路幅員
建物に接面した道路幅のこと。
特約事項
特約事項は条文でどのように定めていても、条文にまして最優先のものとなります。
徒歩所要時間
物件から最寄りの交通機関までの所要時間を出すときに、80mを徒歩1分として表します。
取引態様
不動産業者が物件の持ち主と売買、交換、賃借の行為について結ぶ契約の種類です。
(1)媒介/仲介 売主と買主の間に立って売買の仲立ちをする(仲介手数料が必要)。
(2)売主 売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。
(3)代理 売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売。
原則として仲介手数料が不要ですが、売主と代理人の契約によります。
ドライエリア
ビルの地下などに、自然採光が入る様になっている構造のこと。
トランクルーム
書類や家財・家具・備品などを保管する小型の倉庫のこと。
