用語集

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か行貸事務所・店舗の用語集

解約手付

借主は差し入れた手付金を放棄、または貸主が受領済みの手付金を返還して解約が解除できる手付金のこと。

解約予告

賃貸借契約を解除する場合に、オーナー(貸主)に対して書面にて貸室明渡し日を事前に通知が必要です。
通常3ヶ月~6ヶ月までの予告期間を設定している契約内容が多く見られます。
【予告の目安】
■中型(50~100坪)・大型(100~200坪)・大規模ビル(200坪以上)→6ヶ月前が多い
■小型・小規模ビル(50坪未満)→3ヶ月前が多い

瑕疵(かし)担保責任

瑕疵とはキズや欠点のことを言います。物件を引き渡すときに、現状のままで引き渡すか、修理・修繕してから
引き渡すのか、その責任の所在を言います。

乾式スプリンクラー

配管内の凍結を防止するために使用されるスプリンクラー設備。閉鎖型スプリンクラーヘッド、加圧送水装置、
乾式流水検知装置、エアーコンプレッサー、水源および配管弁類などから構成されます。
常時低圧の空気によって充満されているため、凍結防止が可能です。

カーテンウォール構造

壁面に金属パネルやブレキャスト鉄筋コンクリートなどを用いた構造です。

仮登録

正式な登記を行う前の段階で、本登記の順位の保全の為にする登記のことをいいます。

機械警備

機械式の警備のことです。警備対象施設に各種のセンサーを設置し、センサーが感知した情報を元に待機している
警備員が現地へ駆けつけて対処する方法です。

期間内解約

契約期間内に解約すること。但しその場合は、解約予告期間の残日数の賃料相当額を支払う必要があります。

期間満了

不動産の賃貸関係において当初定めた契約期間が終了することをいいます。借地借家法では、定期借家を除き、
借主と貸主間で異義がなければ、同一条件で更新すると定めているものが多いです。

基準階

ビルの規模をあらわす基準となるフロアのこと。1階はエントランスホールや駐車場などがあり、上層部は
セットバック等があり若干狭くなってしまうので、1階や上層階ではなく一般的には、3階のフロアを基準階
としている場合が多いです。

共益費

共用部分・設備の保守管理に費やす経費・管理費のこと。 一般的には、室内の清掃・高熱・冷房費は共益費に
含まれていません。エレベータ・空調機器・消防設備・電気設備・給排水設備等の保守設備費・共用部分の電気量・
水道料・清掃費・警備委託費・その他ビル管理に必要な諸経費を指します。
また、共益費のことを、管理費と呼ぶ場合もあります。

共用面積

貸室としては使用できない共用部の面積のこと。一般的には廊下・トイレ・湯沸室・階段周り及びエントランス等
をさします。

クッションフロア

ビニール製のクッション性のある床材のこと。水に強く、遮音性、衝撃吸収性などにも優れています。

区分所有

共同住宅などで個別に所有する部分の所有権のこと。

クロス

壁や天井などの内装材に使われる布やビニール材のこと。

軽飲食

喫茶を主体の飲食店舗で、煙や臭いなどが出ない調理方法で簡易な排気設備で間に合う飲食業種のこと。

契約期間

通常賃貸借の期間は2年、もしくは3年です。双方で異議のない場合には、自動更新されることが多いです。
但し、物件や契約内容により10年や20年というケースもあります。

契約面積

契約書に記載される面積のこと。専用部分を壁芯計算したものや、共用部分を加えて契約面積としたものが
あります。柱・空調機・消防器具・壁厚などは含まれ、貸室の中にトイレや湯沸室などが設置されており、専用で
使用できる場合は、その面積も含むことが多いです。

原状回復

オーナー(貸主)より賃室の引渡しを受けた当初の状態に復元すること。契約を解約する場合は、テナントが
原状回復義務を負うのが一般的です。工事はビル側の指定業者で行うことが多いです。自然損耗、通常の使用に
損耗等の修繕費用は貸主負担となりますが、契約書に別途明記されている項目がある場合には、契約書の項目が
優先となります。

現状変更

間仕切計画がある場合、消防法上で定められた条項に違反するような問題がないかどうかの確認が必要です。
また、冷暖房の効率なども十分考慮に入れて計画を進めましょう。

現状有姿

取引条件として現状のまま引き渡しをすること。借主側が補修を負担するので、修繕の程度を自分で決めること
ができます。

建築確認

建築基準法に定められた敷地、構造、設計等、用途を事前に提出して確認を受けること。
基準に適合しなければ、建築物を建てることはできません。

建築基準法

昭和25年に制定された法律。国民の生命、財産、健康、安全性の保護を目的とし、個別の規制から都市計画まで、
広く規制と罰則規定を定めている法律です。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合のこと。用途地域ごとに制限があります。

権利金

土地建物の賃貸借契約締結の際に授受される金銭で、次の3種類に分けることができます。
(1)賃料の前払的性質を有するもの。
(2)建物の賃貸借の場合に、営業上の利益またはのれん代、老舗料として支払われるもの。
(3)賃借権設定の対価である権利金。尚、権利金は、原則として返還されません。

更新料

契約を更新するときに、借主が貸主に対して支払う費用のことをいいます。
ビルや地域によって更新料が不要な場合もあります。

公示価格

国土庁土地鑑定委員会が毎年一回公示する標準地の1㎡あたりの価格のこと。

公正証書

公証人が作成した、法律行為や権利に関する証書のこと。公正証書は、法的効力も有することが出来ます。
また、公正証書の作成する費用は、貸主と借主で折半するのが一般的になります。

個別空調

空調機を各部屋に設置する方式で、個別で空調の調整ができます。

コンバージョン

建物の使用用途を変更すること。オフィスを住居、倉庫や店舗をオフィスへなどへ変更することです。
但し、構造・設備・防災法規など、法的・技術的にクリアしなければならない点も多くあります。

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