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倉庫・工場移転マニュアル

倉庫・工場の契約の流れ

倉庫・工場を移転または新規開設する際の流れをご説明します。

契約時に必要な書類

契約時には以下の書類提出が必要になりますので、事前に準備しておきましょう。

法人の場合

  • 入居申込書
  • 会社の登記簿謄本
  • 会社の印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 代表者の印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 保証人の印鑑証明書(3ヶ月以内)

個人の場合

  • 入居申込書
  • 契約者の身分証明書
  • 契約者の印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 保証人の印鑑証明書(3ヶ月以内)
※上記掲載の書面は一般的に必要な書面です。
  別途追加書類が必要な場合があります。

契約書のチェックポイント

契約時に取り交わす契約書で事前に押えておきたいポイントをまとめました。

契約面積

契約書に記載される広さ面積のことです。面積の算出方法が異なりますので、事前に確認しましょう。

  • ・専用部分を壁芯計算したもの
  • ・共用部分を加えたもの

原状回復

契約を終了する際に、入居していた物件を原状回復が必要になる場合が一般的です。
壁や天井、床仕上げ材の塗装、張り替えなどを行い、その費用を借主が負担することが多いですが、退去時の
トラブルになりやすい部分ですので、契約時に入念な打ち合わせをする必要があります。空調機、残置物の
処理やアンカー処理、防塵床塗装等、通常は貸主指定の工事業者に原状回復工事を依頼することが一般的です。

解約予告期間

一般的な解約予告期間は3ヶ月前または6ヶ月前というものが多く、貸主または管理会社などへ書面にて通告
するように指定されている場合が多いです。事前に解約予告期間の確認をしましょう。
万が一、予告期間に満たず途中解約(即時解約)をする場合は、予告期間までの賃料を支払わなくてはならな
い場合が一般的です。その際に「賃料だけ」または「賃料+共益費」といった点も併せて確認が必要です。

設備利用について

賃貸物件内にクレーン・ホイストなど、特有の設備が既に設置されている倉庫・工場があります。
その際は、それらの機器や設備の使用権限を確認しましょう。
※貸主所有設備の場合は、通常使用による経年による故障は貸主が修理・交換をする場合が多いですが、
 前契約者の残置物の場合は、借主負担で修理・交換が必要となる場合が一般的です。

移転先の決定、現物件の解約

移転先の倉庫・工場が決まった際、現在入居している物件を解約・退去する
準備に入ります。
解約予告期間満了前に即時解約・退去する場合は、違約金として解約期間分の
賃料や共益費を支払う必要がある場合がありますので、現在入居中の契約書を
よく確認しましょう。(通常は3ヶ月~6ヶ月前に解約予告が必要です)
また、原状回復工事も必要になる場合がありますので、現在の貸主と十分に
話し合い、トラブルや問題のないように退去できるようにしましょう。


新倉庫・新工場へ移転、引越し

新倉庫・新工場の契約も完了し、鍵の引渡しが済み次第利用することができます。
移転にはの際は、法人であれば、複数の官庁へ届出が必要になる場合があります。
新しい場所で事業をスムーズにスタートするためにも、法務局や税務署などの
手続きを早めに済ませておきましょう。



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